３．大学側から建て替えの打診

そして２００６年１０月、大学側から、それまでの交渉内容とは一転して「京都大学重点研究アクションプランという予算枠で、吉田寮を建て替えたい、１０月２３日までに返答をくれればすぐにでも実行に移る」という話が持ちかけられます。

それまで大規模補修で大学側と合意に至り、設計まで行われたにもかかわらず、突然全く別の提案がなされたのです。老朽化対策という、自治会にとって非常に重要な問題に関し、約２週間という短い期間で答えを出すことを迫られ、自治会は少なからず混乱しました。「今建て替えるか」か「今は見送るべき」かで寮内は大きく割れ、さらに細かい意見の相違、その他諸々の意志決定に関わる問題から議論は錯綜し、連日連夜の議論を重ねても合意には至りませんでした。

回答期限の１０月２３日、自治会は当時の東山副学長と「もし建て替えを行うのであれば、このような条件であれば合意可能である」という内容の確約を結ぶため、団体交渉を行います。しかしこの団体交渉は、大学側から設けられた時間制限により、ひとつひとつの項目について話し合うことができず、話はまとまりませんでした。